2010年03月31日

福島氏、閣僚懇でホワイトビーチ案を批判(産経新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は26日の閣僚懇談会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で政府が米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合を埋め立てて代替基地を建設する案を検討していることについて「社民党としては人工島を造るというのは、できない計画だ」と発言し、埋め立てによる新基地建設や県内移設には反対していく考えを強調した。

 また、福島氏は閣僚懇で「連立政権の中で信頼感を3党が持ち、内閣をあげて民意が得られるような解決策になるようにやっていただきたい」と国外や県外移設先についても検討するよう要望した。

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2010年03月30日

退職後に競合会社、元の顧客から受注は「自由競争の範囲」 最高裁(産経新聞)

 機械部品製造会社を退職した従業員が、競合する業種の会社を始め、元の勤務先の取引相手に営業し、受注した行為が不法行為にあたるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は25日、「自由競争の範囲を逸脱した違法なものとはいえない」との判断を示した。その上で、競合会社側に賠償を命じた2審名古屋高裁判決を破棄、元の勤務先側の訴えを退けた。

 同小法廷は「競合会社側が元の勤務先での人間関係を利用することを超えて、元勤務先の秘密情報を使ったり、信用をおとしめたりするなどの不法な方法で、営業活動を行ったとは認められない」と指摘した。

 1審名古屋地裁一宮支部は元の勤務先側の訴えを退けたが、2審は「競合行為を隠蔽(いんぺい)する工作を施した。過去の顧客情報を利用したことも、元の勤務先に気づかれないように工作した」などと判断、不法行為を認定した。

 2審判決などによると、原告の機械部品会社(愛知県大口町)を依願退職した元従業員2人は、休眠会社を利用して、競合する会社の経営を始め、かつての取引先4社から受注するようになった。

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